今回は「太陽光発電所投資の仕組み」について、解説していきます！
「なんだかハードルが高そう」
「始めてみたいけど、元は取れるの？」
など興味はあるけど
「調べる時間がとれない」、
「難しい専門書を読んでみたけれど途中でわからなくなってしまった」
というような方の参考になれば幸いです！
太陽光発電所投資の概要
まずは、太陽光発電所投資の概要です！
太陽光発電所投資とは、
「自分が所有する太陽光発電所で作った電気を、電力会社に売却して利益を得るビジネスです！」
もう少し詳しく表現すると、
「国が発令した“FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff））“
を利用した太陽光発電の投資方法」です！
このFIT制度は日本のエネルギー自給率の低さを解決するために、
国内での再生可能エネルギーによる発電の普及を目的として2012年7月に導入された制度で、
一般家庭や事業者が再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社が約束するものなんです！
その内容は「認定された太陽光発電設備で作った電気は、国が決めた単価（価格）で、一定期間買い取る」というものです。
つまり一回認定を受けると、約束した期間（10年、20年）の間、ずーっと同じ料金で電力会社が買い取ってくれるんです。14円とか。
相場の影響を受けずに電力を買い取ってもらえるので、
FIT期間中は安定した利益を得ることが出来る投資法です！
太陽光発電所投資のメリットとは？
- 土地の有効活用
- 利回りの高さ
FIT対象の再生可能エネルギーは、風力発電や水力発電も該当します！
ただ、個人で所有するには土地やメンテナンスコストを考えると、ハードルが高すぎます。。
一方、太陽光発電は、屋根の上や余った土地などにパネルを設置することで電気を生み出せるので、
現在所有する土地の有効活用が出来ることにメリットがあります！
また、利回りの良さもメリットのひとつです！
利回りは、主に売電価格と設備投資費用から求めます。
太陽光発電による表面利回りはだいたい10％前後となるため、
単純に計算すると10年あれば初期費用を回収できます。
FIT制度で定められた売電期間は20年のため、
ちょうど半分の期間でもとがとれる計算になります。
この10％という利回りは、不動産投資の平均的な利回り5％前後と比べると、かなり高利回りですよね！
「FIT制度による売電価格は年々下がっているので、これから始めても元が取れない」
という話題が上がりますが、その分システム購入費用が下がってきているため、
利回りは変わらず10%程度のままなんです！
「売電価格が高いから得」「安いから損」というわけではないのでご安心ください！
参照リンク：https://suns-fitman.com/beginner/
「低圧太陽光入門～そもそも「儲かる」って人それぞれぢゃない？～」
でも利回りをテーマについてFITマンの見解をご紹介しているので、
宜しかったらご参照下さい！
産業用低圧、高圧、住宅用の違い
FIT制度では太陽光発電システムは容量によって区分が異なります。
区分によって、売電価格や売電期間が変わります。
ちなみに売電期間の違いは以下の通りです。
10kW未満（住宅用）：10年間
10kW以上（産業用）：20年間
たとえ屋根の上に設置されていても、
太陽光発電システム容量が10kW以上であれば、
事業用に区分されます！
さらに事業用の中でも、
- 10kW以上50kW未満の小規模発電所（低圧）
- 50kW以上250kW未満の中規模発電所（250kW未満高圧）
- 250kW以上（250kW以上高圧）
に分けられます。
私が導入している低圧事業用の太陽光発電システムは、1⃣の「10kW以上50kW未満」に該当します！（モジュール容量67.86ｋW、パワコン容量49.5ｋW）
売電価格については、事業用の売電価格に比べて、住宅用の売電価格は高めに設定されています。
2021年時点で
住宅用の売電価格は19円/1kWh
事業用低圧は12円/1kWh
事業用高圧は11円/1kWh
250kW以上高圧は入札制
となっています！
これは、事業用の太陽光発電所の方が1kWあたりの設備容量が安いことに起因しているんです！
また、売電できる電力も容量区分によって異なります。
2022年現在では、住宅用および10kW以上50kW未満は余剰電力のみ売電可能、
50kW以上は全量売電可能となっています。
FIT制度で売電するためには、対象の太陽光発電システムをFIT申請し、認定を受ける必要があります。
これまでFIT制度では10kW以上50kW未満の低圧太陽光発電システムでは
発電した電力をすべて売電することが可能だったため、投資方法として人気でした。
しかし2020年にFIT制度が変更され、FIT認定を受けるために新たに「自家消費要件」が追加されてしまい、
事業用の新規FIT認定はほとんど無くなってしまいました・・・。
ちなみに、自家消費要件の内訳は
- 自家消費率が30％以上であること
- 災害時に電源として使用できること
の2点です！
2⃣「災害用に電源として使用できること」というのは、
電力系統から独立運転できる状態であることを意味しています！
そして、この両方の条件を満たしていないとFIT適用を受けられません。
また、売電できる電力は一定量を自家消費に回した余剰電力のみとなってしまったんです…。
1⃣自家消費率が30%以上ということは、自宅から離れた遠隔地に設置された太陽光発電所には
適用できないことになります。
この場合、ソーラーシェアリング（農地で作物を育てながら太陽光発電を行う）として
使用するケースであれば、「災害時に電源として使用できる」か「10年間の一時転用が認められる場合」
において、全量売電が可能となります。
ですが、これらの条件をクリアすることは難しく、
2020以降は売電を目的とした遠隔地での低圧発電所投資は困難となりました。
2022年に事業用低圧区分で太陽光発電所投資を始める場合は？
既に2019年以前に10kW以上50kW未満の低圧事業用太陽光発電でFIT認定を受けている場合は別ですが、
全量売電出来ない状態で新たに10kW以上50kW未満の低圧事業用太陽光発電投資の開始は向かい風の状況です…
とはいえ、やはり全量売電で投資していきたい人（FITマン含め）は、以下の3点かと！
- 2019年までにFIT認定を受けている新設案件の購入
- 1つ上の区分である50kW以上高圧案件の購入
- セカンダリー物件の購入
という方法があります！
①2019年までにFIT認定を受けている新設案件の購入
まず、①についてですが、現在も一応低圧事業用太陽光発電所は新設でも購入可能です！
ただし、在庫がどんどん無くなっていっているので、早めに購入検討しましょう！
②1つ上の区分である50kW以上高圧案件の購入
50kW以上の高圧であれば、2020年以降も全量売電が可能です。
太陽光発電は規模が大きくなるほど、1kWあたりの価格が安くなりなるので、
初期費用はかかりますが発電量も多く、回収は難しくないです。
とはいえ、50kW以上の設備には、キュービクルの設置や電気技術者の選任などの法的な義務があり、
維持管理費用が発生する点に注意が必要となります！
なお、金額は7,000万円前後ですが、融資は金融機関のみになるため、ハードルは結構高めです！
③セカンダリー物件の購入
また近年、FITの権利とセットになった中古太陽光発電所（セカンダリー物件）の売買市場の整備も進んでいます。
2019年以前に売電契約が結ばれた中古の太陽光発電所を購入することで、全量売電が可能です。
過去実績が確認できることは安心材料である一方、FIT期間が短くなっており、融資を早めに返済しないとCFの黒字期間を長くできない点は注意です！
もちろん中古の設備なので、購入の際には発電効率や設備の状況などを自分の目でしっかりチェックすることをお忘れなく！
まとめ
今回は太陽光発電所投資についてご紹介しました！
「太陽光発電所投資について、こんなことが知りたい」
「この部分がわからない」など、
素朴な疑問やご意見があったら、ぜひぜひ聞かせて頂けたら嬉しいです！
よろしくお願いいたします！