太陽光発電所投資の基礎

太陽光FIT制度概要~買取価格は?終了するの?~

そもそも太陽光発電システムがどうして投資として成り立つのでしょうか?

今回はこの疑問にお答えするため、太陽光発電が投資になるきっかけとなった

FIT制度について、その概要をご説明します!

FIT制度の概要(FIT制度とは?)

FIT制度を一言で説明すると

「再生可能エネルギーを固定価格で買い取ってくれる制度」です。

もっと詳しく紹介すると、

「再生可能エネルギーによってつくられた電気を、

電気会社がずっと同じ金額で一定期間(産業用は20年間)

買い取ってくれる」

という内容なんです!

↑上記価格で20年間買取してもらえます!

上記の表の通りですが、個人投資家が手が届く低圧太陽光発電所(全量売電)

2019年度を最後に新規FIT認定は終了してしまいました(一部上記の※1、※2の例外を除いて)。

ただ、まだ間に合うので、以下に参考リンクを貼っておきます!

太陽光発電所投資は株や債券に投資している方ですとイメージが湧きやすいかと思いますが、

配当利回りや利率の様に、将来の収益がFIT制度のお陰で一定程度予測できるという点がポイントです!

つまり、

売電価格×日射量(発電量)=収益

これが20年間続きます!!

「売電価格」は20年間固定になりますので、後は「日射量」に気を付ければ、安定運用の出来上がりです!!

ちなみに、FIT制度は国の制度で、「再生エネルギー(※)」を対象としています。
※再生可能エネルギー:自然由来のエネルギーで、何度でも再生できる枯渇しないエネルギーのこと

FIT制度の背景~エネルギー自給率向上が急務となった日本~

現在、日本の電力の大部分を賄う火力発電のエネルギー源である化石燃料は「有限」であるのに対し、

再生可能エネルギーは「無限」であることが大きく評価されているんです。

SDGsなどの影響もあって、ニュースでも取り上げられることが増えてきていますよね。

世界規模で見たエネルギー情勢は、徐々に、そして確実に化石燃料から自然エネルギーにシフトしているんです。

特に日本は2011年に発生した東日本大震災において、計画停電や節電の必要性に迫られ、

経済活動や物流網に影響が出るなど、これまでの化石燃料の輸入に頼り切っていた

発電事情を見直すべく「エネルギー自給率を高める」ことを目標にしてきました。

FIT制度はその一環です!

FIT制度の対象~「太陽光」等の再生可能エネルギー~

FITの対象となる再生可能エネルギーは

  • 「太陽光」
  • 「風力」
  • 「水力」
  • 「地熱」
  • 「バイオマス」

の5つになります。

この5つのうちのいずれかを使って、

国が定めたルールを守っていれば、

個人、団体、企業問わず、全ての人が対象となるんです!

とはいえ、土地や財力を考慮すると個人で持てる発電所は限られます。

この中で現実的に個人でも導入できて、人気があるのは低圧太陽光発電所です!

FIT制度を利用しての売電には「認可」が必要(通常は施工業者さんがやってくれます)

ちなみに、国が定めるルールというのは「事業計画に基づいて発電を行う」ということです。

「自分の発電所は自分でしっかり管理・運用できますよ!」ということを

メンテナンス計画書として明文化したものです。

自分の発電所がFIT認定を受けるためには他にも電力系統への接続申請など手続きが必要です。

なぜルールや申請などが必要になるかというと、「電気を売るための許可」と「リスクを最小化する」という

2つの理由があるからです。

売電するということは、つくった電気を「みんなが使う電気の道」に送り出す必要があります。

その時、電気の品質(電圧や周波数など)が他の電気と著しく異なっていたら、

周辺の電気がその影響を受けることになり、最悪の場合停電が発生してしまいます。

誰もが100km近くスピードを出して走行する高速道路に、私道から40kmで合流した場合

を想像するとわかりやすいかもしれませんね。

そのため一定の品質の電気が作れるということを認可してもらう必要があるのです。

また、太陽光発電は比較的メンテナンスも不要で、パネル単位では小さく、静かに発電するので、

基本的に安全なイメージですが、場合によっては脅威に変わることもあります。

例えば、台風によってパネルが飛ばされ、近隣の家や車を損壊したという事例は少なくないようです。

自然の脅威の前にはどうしようもない時もありますが、もし自分がそんなパネルの直撃をくらったら、

と思うとぞっとしてしまいますよね。

メンテナンスでパネルの取り付けネジなどを定期的に確認していたらそういう事故は回避できたかもしれません。

ちなみに「事業計画書」の方は最近になってから提出義務が追加されました。

FIT制度によって太陽光発電設備を導入する人が増えた影響で、メンテナンス不足によるシステムの事故が増えたためです。

FIT制度のまとめ

FIT制度はこんな風に、再生可能エネルギーをとりまく情勢を反映しつつ、

手探りで「いい感じの落ち着くポイント」を模索し続けている一面もあったりするんです。

あれ?FITマンといっしょ!?(笑)

FIT制度についてはご理解いただけたでしょうか?

要点をまとめると、

  • ・FIT制度は国が発布した「エネルギーの自給率を向上させるため」の制度
  • ・再生可能エネルギーで作った電気を、電力会社に同じ金額で一定期間売電できる
  • ・対象となるエネルギーは「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つ
  • ・FITで売電をするためには「認可(書類の提出)」が必要

です。

これを投資に活かすことを考えると

  • ・個人で導入可能なエネルギーは「太陽光」一択
  • ・発電設備の寿命までの期間に、設備投資額を大きく上回る売電が出来れば投資成功

となります。

日射量~場所や環境によって異なる~

さて、最初に出てきた↓の式ですが、

売電価格×日射量(発電量)=収益

「日射量(発電量)」が投資成果のカギになります!!

たくさん売電するためには、電気のもとになる「日射量」がたくさんあることや、

設備容量を大きくすることで実現しやすくなります。

となると、設置する場所で「どの程度の日射量があるの?」「もとはとれるの?」

と気になってしまいますよね。

確かに日本全国、どこでも同じ日射量ではありません。

地域によっては晴れが多い地域もあれば、雨が多い地域もあります。

また、近くに大きな木があって特定の時間帯には日が差し込まない…という方もいらっしゃるかと思います。

日射量は緯度やパネルの角度によっても受ける量が異なります。

年間でおおよその日射量がわかれば、どれだけ発電量が得られるか把握することが出来ます。

そこで次回は「過去の日射量(日照量)の分析」についてお話しようと思います。

ご興味がありましたら、ぜひお楽しみにしていてくださいね!

FIT制度については以前投稿した記事「太陽光発電所投資の仕組みについて」の中で、

設備容量ごとの売電価格などにもふれているので、ぜひそちらの記事も読んでみてください!

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